中小企業は、会計参与の設置により経営に革命的な変化をもたらす可能性があります。
これまでの中小企業の現状は、間接有限責任という商法の理念とは相当に異なり、金融機関から常に融資を受ける必要に迫られ、経営者は常に個人の連帯保証による直接無限責任を負っています。
中小企業が法的には有限責任といっても、現実は経営者が個人連帯保証という直接無限責任を負うため、計算書類などの内容の適正に関する関心は低いというのが実情でした。
しかし、近時は、中小企業でも私募債をはじめとする直接金融が増加傾向にあります。
また、中小企業こそベンチャー企業としての新ビジネスが要請されます。
中小企業の経営者には、万一経営に失敗しても早期に再起できるような法的・社会的環境が必要といわれてきました。
そのためには、金融機関が経営者に連帯保証を負わせなくても適切に融資を実行できるように、中小企業の計算書類の内容の適正を確保する必要があり、それに貢献するのが会計参与なのです。
会計参与は、中小企業の計算書類の信頼性を高め適正を図るための制度であり、会計参与設置会社の計算書類の内容は、金融機関などの第三者から高い信用を得るものと期待されています。
この会計参与は、顧問税理士や公認会計士が選任されるものと予想されています。